ZEH補助金

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  ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEHとは快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備の導入によりエネルギー使用量を削減し、太陽光発電等によりエネルギ

ーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量の収支が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅のことです。

図にすると以下のようなイメージになります。

参考:ZEHの普及促進に向けた政策動向と平成31年度の関連予算案(経済産業省)より

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/assets/pdf/general/housing/zeh3shourenkei_setsumeikai.pdf

 


  各ZEHの比較

補助額はZEHの性能によって変わり、性能が高いほど金額が大きくなります。

それぞれに必要な性能を簡単にまとめました。

                 

      

  


  各補助事業の主なポイント

それぞれの詳細についてご紹介します。

参考:平成31年度の経済産業省と環境省のZEH補助金について(SII)より

https://sii.or.jp/moe_zeh31/uploads/zeh31_pamphlet1.pdf#page=3

 


ZEHを取り巻く現状

我が国の家庭部門における最終エネルギー消費量は石油危機以降約2倍に増加し、全体の15%程を占めています。

また、東日本大震災後の電力需要の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの重要性が再確認されてい

ます。加えて、2015年7月に策定された長期エネルギー需要見通し(エネルギーミックス)では、省エネルギーについて、石油危機後並みの効率

改善(35%程度)を見通しとして示しており、その実現のためには、住宅そのものの省エネが不可欠となっています。

ZEHの普及により、家庭部門におけるエネルギー需要構造を抜本的に改善することが期待されています。

 

 

ZEH普及に向けた政府の目標

⑴エネルギー基本計画

わが国では、「第4次エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年

までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

また、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」においては、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数

以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の実現を目指す。」としています。

 

⑵地球温暖化対策計画

「地球温暖化対策計画」(2016年5月閣議決定)において、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をZEHにす

ることを目指す」としています。

 

⑶未来投資戦略2017

2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、「2030年までに新築住宅・建築物について平均でZEH、ZEB(ネット・ゼロ・エネ

ルギー・ビル)の実現を目指す」こと、及び「2020年の新築住宅の省エネ基準適合率を100%とし、ハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の

過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化する」ことを位置付けています。

転載:ZEHに関する情報公開について(経産省)より

 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.htmltyle=”padding-left: 60px;”>

 


ZEHの普及をさらに加速

家庭部門のエネルギー削減が喫緊の問題となるなか、国が積極的に推進しているテーマの一つがZEHです。

ZEHは住宅の省エネ性能を高めることによる経済的効果や快適性向上、また、健康的な空間づくりといった移住者に対する大きなメリット

があり、住宅業界においても着実な広がりを見せています。(一社)環境共創イニシアチブによると、平成29年度のZEH年間実績は4万4064戸

で、なかでも注文住宅は4万2988戸を占めるなど、普及が着実に進んでいます。

 

こうした普及を強く後押ししているのが国の支援策です。経済産業省、環境省、国土交通省の3省が連携し、数々の支援策が用意されていま

す。2019年度も、2018年度に実地された支援策が引き続き実地されるとともに、新たな支援策もスタートします。

 

 

戸建ZEHに手厚い支援

「ネット・ゼロ・エネルギーハウス化による住宅における低炭素化促進事業」(環境省)も引き続き実地されています。ZEHだけでなく、寒

・低日射・多雪地帯におけるNearly ZEH(太陽光発電などを含め省エネ基準から▲75%削減)や、都市部狭小地におけるZEH Oriented(再生

可能エネルギーを加味しないでの申請も可能)も対象となります。補助額は定額70万円/戸で、複数回の公募が行われる予定です。

 

この「ネット・ゼロ・エネルギーハウス化による住宅における低炭素化事業」について新たな制度が導入されます。ZEH関連の補助を受け

るためには、ZEHビルダー/プランナーとして登録してあることが条件になるが、2019年度に新規にZEHに取り組むビルダーについては、

通常公募とは異なり「予約枠の申請」を公募します。

1ビルダー1枠の予約が可能で、合計約1000枠を想定しています。予約申請までにZEHビルダー登録申請を行うことが条件です。

5月上旬頃より予約枠の申請を開始、6~7月中旬に予約枠を使った交付申請の公募を行います。これまでZEHに取り組むビルダーのすそ野

を広げることが狙いです。

 

外皮性能のさらなる強化やHEMSの導入などZEHの性能をさらに高めるZEH+(プラス)については「ZEH+実証事業」(経済産業省)が引き

続き実地されます。ZEH+、Nearly ZEH+(太陽光発電などを含め省エネ基準から▲75%削減)が対象で、補助額は定額115万円/戸。事前枠

付与方式により実地され、6月頃に公募が行われる予定です。

加えて、現在検討されているのが、停電時のレジリエンスを強化した住宅への支援「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリ

エンス強化事業」(経済産業省)です。

 

ZEH+の仕様に加え、非常用コンセントを主たる居室内に設置することを必須とし、蓄電池システム、太陽熱利用システムのいずれか、また

は両方の実施が必要です。現在、制度設計中で詳細は未定です。